2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
今回の将来の見直しは、一定経過後に関税の取扱いについて見直すということですが、今後予想されるＴＰＰ交渉との絡みが、どのような方針を取るのか、そのタイミングとの兼ね合いについて外務省としての見解をお伺いします。
今回の将来の見直しは、一定経過後に関税の取扱いについて見直すということですが、今後予想されるＴＰＰ交渉との絡みが、どのような方針を取るのか、そのタイミングとの兼ね合いについて外務省としての見解をお伺いします。
○山本政府参考人 築後経過年数が一定経過したので、すぐ、さあ建てかえだというふうな行動をとるべきではないという点、おっしゃるとおり、御指摘のとおりだと思っております。
そのようなことからいたしますと、しばらく施行の状況を観察し、一定経過後、例えば、提案されているように五年を経過した時点でさらなる制度上の手当てが必要となれば手当てをするという方策をとるのが適切と存じ、この点に関しましても改正法案に賛意を表する次第であります。 以上でございます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
それと私立の短期大学ということで認可ということに相なりますと、認可後、一定経過年を経まして、私学に対しまする経常費の助成対象とか、そういったおよそ今日、私立の大学、短大に対して講じておりまする助成措置の対象となってまいります。かようなことでございます。